

※1:リフォームは、令和4年10⽉31⽇までに⼯事完了が必要となります。
※2:⼦育て世帯:申請時点において、18歳未満の⼦(年齢は令和3年4⽉1⽇時点。すなわち平成15(2003)年4⽉2⽇以降出⽣)を有する世帯。
※2:若者夫婦世帯:申請時点において夫婦であり、いずれかが39歳以下(年齢は令和3年4⽉1⽇時点。すなわち昭和56(1981)年4⽉2⽇以降出⽣)の世帯。
※3:申請は、着⼯前に事業者登録された事業者(工事施工者や販売事業者)が行い、消費者の方は事業者から補助金の還元を受ける事になります。
「こどもみらい住宅支援事業」とは
子育て支援および2050年カーボンニュートラル実現の観点から、新しく創設された事業です。子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する住宅の新築や、世帯問わず省エネリフォーム等※4を行う場合、所定の補助金額が交付されます。
※4:TOTOの一部製品が、リフォームにおいて、直接の補助金対象となります。
※本制度の内容は、変更の可能性もあります。最新の情報は国土交通省ホームページにてご確認ください。
~「こどもみらい住宅支援事業」のご利用をお考えのお客様へ~
「こどもみらい住宅支援事業」のご利用にあたっては、
工事着工前に必ずお取り扱い工事店へご利用可否をご確認のうえ、ご利用したい旨をお伝えください。
対象期間
事業者登録 | 2022年1月11日~ 2022年9月30日(予定) ※登録事業者の公開は随時行っていきます。 |
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契約 | 2021年11月26日〜2022年10月31日までに工事請負契約・売買契約をおこなったもの |
着工 | 事業者登録後〜 2022年10月31日(予定) |
補助金申請 | 2022年3月頃~ 遅くとも2022年10月31日(予定) ※リフォームは、2022年10⽉31⽇までに⼯事完了が必要となります。 ※リフォームは工事完成後に申請 ※予算執行状況により早まる場合が有ります |
完了報告(新築のみ) | 戸建住宅:〜2023年5月31日 共同住宅10階建て以下:〜2024年2月15日 共同住宅11階建て以上:〜2024年12月31日 |
「こどもみらい住宅支援事業」
の詳しい内容は
-
こどもみらい住宅支援事業事務局(国土交通省)
0570-033-522
IP電話等からの
お問い合わせ先042-204-0994
(通話料がかかります)
受付時間 9:00~17:00(土、日、祝日を含む) -
こどもみらい住宅支援事業事務局(国土交通省)ホームページはこちら
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お問い合わせは
(フリーダイヤル)
(土日、祝日、夏季休暇、年末年始休暇は除く)
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