人権の尊重

TOTOグループは、「TOTOグループ企業行動憲章」に基づき、人権に関する国際的な基準である「世界人権宣言」、「労働の基本原則および権利に関する国際労働機関（ILO）宣言」を支持しています。
この方針は、TOTOグループで働くすべての人々に適用されます。また、取引先をはじめとするサプライチェーンに対しても徹底を図ります。

TOTOグループで働く全ての人々の活動の基本スタンスである「TOTOグループ企業行動憲章」には、「人権を含む国際規範」の尊重を掲げ、サプライチェーンに対しても国際規範尊重の徹底を図ることを明記しています。この「国際規範」の中には、「世界人権宣言」、「労働の基本原則および権利に関する国際労働機関（ILO）宣言」も含まれています。
さらに、TOTOグループでは、「TOTOグループ購買方針」に基づき、人権を含めた企業としての責任を果たし、企業と社会、そして地球の持続可能な発展を目指してバランスの取れた取り組みを行っています。また、公平・公正な購買活動を通して、サプライヤーの皆様とともにお客様にとって価値のある商品とサービスを提供しています。

TOTOグループは、「国連グローバル・コンパクト」へ加盟し、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」など、さまざまな国際規範を参照しています。 人権デューデリジェンスの推進にあたっては、世界銀行が調査・公開している「世界ガバナンス指標」等を参照し、各国のリスクを認識した上で、TOTOグループを取り巻く各地域の人権リスクの把握に努めています。 また、経済人コー円卓会議主催の「ステークホルダー・エンゲージメント・プログラム」における「業界毎に重要な人権課題（第9版）」（*1）や、専門家とのダイアログ結果等を参考に、TOTOグループにおける潜在的な人権リスクの特定を進めています。 現在は、これらの取り組みを踏まえ、「TOTOグループの従業員」と「サプライチェーン」での潜在的な人権リスクを評価し、緩和・軽減しています。

（*1）「業界毎に重要な人権課題（第9版）」：UNEP FI（国連環境計画金融イニシアティブ）策定の「人権ガイダンスツール」を参考に同コンソーシアムで策定。 このプログラムにおいて、化学・建築材料業界での人権課題は、自社とサプライチェーンに具体的な懸念事項が発生する可能性が認められた。

TOTOグループは、CSR調達を推進しています。その推進にあたっては、サプライヤー様とともに持続可能な社会の実現に取り組むための基本となる考え方を「サプライヤー様行動規範」としてまとめ、サプライヤー様への方針説明やアンケート調査、訪問監査などを柱として、人権・労働・環境などの潜在的なリスクを評価し、緩和・軽減のうえ、継続的に活動のレベル向上に努めています。
特に、海外事業所では法令や慣習を尊重し、各国の情勢にあった活動を進めることで、相互理解を深め共生していくことを目指しています。 なお、直近の調達構成額比率は、海外が3割近くを占めています。